「省エネ基準を満たしています」は、安心材料になるか。義務化された最低ラインを読む
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この記事の要点
- 2025年4月から、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務になりました。義務になった断熱等級4は、1999年に定められた基準に相当する水準です。
- 基準は、遅くとも2030年までにZEH水準へ引き上げられる予定です。2024年度の注文住宅でZEH水準を満たすのは61.8%で、約4割は届いていません。
- 「基準を満たしています」は、どの会社の家にも当てはまります。聞くべきは「断熱等性能等級は何等級ですか」「一次エネルギー消費量等級は何等級ですか」です。
「基準を満たしています」と言われたら
第4話で、国の調査から、住まいへの不満は断熱や省エネといった「見えない性能」に集まっている、という話を書きました。断熱性への不満率は41.1%、光熱費にかかわる省エネ性能への不満率は39.7%。どちらも5年前より上がっています。
その一方で、2025年4月から、家づくりのルールが大きく変わりました。新しく建てる家は、国の省エネ基準を満たさないと建てられなくなったのです。
そうなると、住宅会社の説明でこんな言葉を聞く機会が増えるはずです。
「うちの家は、省エネ基準をきちんと満たしています」
一見、安心できる言葉です。でも職業柄、こういう言葉を聞くと、まず「その基準とは、どのくらいの水準なのか」を確かめたくなります。
2025年に何が変わり、
この先どう変わるか
データ｜事実
2025年4月：すべての新築に、省エネ基準への適合が義務になった
2025年4月以降に工事を始める、原則すべての住宅と建物が、国の省エネ基準に適合することを義務づけられました。基準に適合しない計画には、建築確認の確認済証が交付されません。つまり、基準を満たさない家は、そもそも建てられなくなりました。対象外は、床面積10㎡以下の建物などに限られます。
この先：遅くとも2030年までに、基準をZEH水準へ引き上げる予定
国は、2030年度以降に新築される住宅について、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準の省エネ性能の確保を目指すとしています。そのため省エネ基準は段階的に引き上げられ、遅くとも2030年までにZEH水準まで上がる予定です。
基準の中身：「等級」で表される
住宅の省エネ性能は、主に二つの「等級」で表されます。壁や窓から熱が逃げにくいかを示す「断熱等性能等級」と、冷暖房や給湯などで使うエネルギーの少なさを示す「一次エネルギー消費量等級」です。一般には、次のように整理されています。
| 省エネ基準 | ZEH水準 | |
|---|---|---|
| 断熱等性能等級 | 等級4以上 | 等級5以上 |
| 一次エネルギー消費量等級 | 等級4以上 | 等級6以上 |
| 位置づけ | 2025年4月から義務 | 遅くとも2030年までに基準へ引き上げ予定 |
断熱等性能等級は7段階あり、数字が大きいほど熱が逃げにくい家です。そして、義務になった等級4は、もともと1999年に定められた「次世代省エネ基準」に相当する水準だと説明されています。
実際に建っている家は、
どこまで来ているか
では、今建っている注文住宅は、2030年の予定水準にどれくらい届いているのか。国の資料に、答えになる数字があります。
データ｜事実
注文住宅の約6割はZEH水準、約4割は届いていない
環境省によると、2024年度に建った注文住宅（持家の戸建て、約22.1万戸）のうち、ZEHやZEH水準を満たす住宅の割合は61.8%でした。2023年度の60.1%から、わずかに上がっています。
2024年度の注文住宅で、ZEH水準を満たす家
61.8%
ZEHシリーズとZEH水準の住宅を含めた普及率（環境省）
裏を返すと、2024年度に建った注文住宅の約4割は、数年後に最低ラインになる予定の水準に届いていないということです。
会社の種類によって、大きな差がある
資源エネルギー庁の委員会資料（2026年9月）は、新築の注文戸建住宅のZEH化率を、建てた会社の種類別に公表しています。2024年度は次のとおりです。
ZEH化率は、ハウスメーカー77%、ビルダー・工務店などは25%程度
新築の注文戸建住宅のZEH化率（建てた会社の種類別、2024年度）
資源エネルギー庁 ZEH・ZEH-M委員会資料（2026年9月）より作成。「25%程度」「4割強」は資料の表記
数値を表で見る
| 建てた会社の種類 | ZEH化率 |
|---|---|
| ハウスメーカー | 77% |
| 大手・中堅ビルダー、ビルダー・工務店 | 25%程度 |
| 全体 | 4割強 |
ここで言うZEH化率は、太陽光発電などでエネルギーをまかなう『ZEH』やその仲間（Nearly ZEH、ZEH Oriented）の割合で、ZEH水準の性能だけを満たす家は含みません。
それでも、会社の種類で3倍の開きがあるのは大きな差です。
第1話では、「ハウスメーカーか工務店か」という種類で選ぶより、1社ずつ比べるべきだと書きました。この数字も、同じことを言っているように見えます。工務店の中にも高い性能を標準にしている会社はありますし、ハウスメーカーでも条件しだいです。平均の差が大きいからこそ、目の前の1社が何等級なのかを確かめる意味があります。
ここまでが事実です。ここからは、私の読み方です。
義務になったのは「最低ライン」
読み解き｜私の解釈
義務化と聞くと、「これからの家は、みんな性能が高い」と感じるかもしれません。でも、データアナリストとして読むと、少し違って見えます。
1. 義務になったのは、合格ラインではなく最低ライン。基準を満たさないと建てられない、というルールです。つまり2025年4月以降に建つ家は、全部が基準を満たしています。「基準を満たしています」は、どの会社の家にも当てはまる言葉で、比べる材料にはなりません。
2. その最低ラインは、1999年の水準。義務になった断熱等級4は、四半世紀以上前に定められた水準に相当すると説明されています。ようやく全員がそこに揃った、と読むほうが実態に近いと思います。
3. 数年後には、その最低ラインが上がる予定。遅くとも2030年までに、基準はZEH水準へ引き上げられる予定です。今、最低ラインぎりぎりで建てた家は、数年後に建つ家の最低ラインを下回ることになります。家は何十年も住むものなので、この差は小さくないはずです。実際、2024年度に建った注文住宅の約4割は、その予定水準に届いていませんでした。
第4話で見たとおり、住まいの不満は、断熱や省エネといった、建てる前に見えにくい性能に集まっていました。そして第4話で書いたように、これはデータではなく一般論ですが、断熱は建てた後から変えるのが難しい部分です。最低ラインで満足していいかどうかは、建てる前にしか考えられません。
「満たしているか」ではなく
「何等級か」で比べる
提言｜私の意見
では、どうすればいいか。ここからは私の意見です。
- 「基準を満たしています」で話を終わらせない。返ってくる答えが「はい」なのは当たり前です。聞くべきは「断熱等性能等級は何等級ですか」「一次エネルギー消費量等級は何等級ですか」です。
- 等級の数字を、複数の会社で並べる。等級は、会社をまたいで比べられる数少ない物差しです。同じ予算、同じ広さの条件で、各社がどの等級を標準にしているか、上げるならいくらかかるかを並べると、会社ごとの考え方がはっきり見えます。
- 2030年のZEH水準を、一つの目安にする。数年後に最低ラインになる予定の水準を、今どう考えるか。上げるか、上げないか。どちらを選ぶにしても、費用と一緒に比べたうえで決めれば、それは「判断」になります。
第1話から書いている「条件を揃えて比べる」は、目に見えない性能でこそ効きます。見えないものは、物差しで比べるしかないからです。
複数の会社の提案をまとめて取り寄せる方法の一つが、間取りプランと資金計画を一括で依頼できる無料サービスです。届いた会社に、断熱と省エネの等級を同じ質問で聞いてみてください。
家づくりのどの段階で、何を比べ直せるのかは、第8話で流れに沿ってまとめています。
正直に書いておくこと （職業病です）
- 等級の表と「1999年の水準に相当」は、一般的な整理です。義務化そのものと2030年に向けた方針は国土交通省や自治体の資料で確認しましたが、等級ごとの対応や歴史的な位置づけは、住宅会社などの解説で広く使われている整理によっています。正確な基準は国の告示で確認してください。
- 2030年の引き上げは「予定」です。国が示している方針で、時期や中身は変わる可能性があります。
- 断熱の基準値は地域で違います。同じ等級でも、寒い地域ほど厳しい基準になっています。会社の説明を聞くときは、自分の建てる地域の基準かどうかも確かめてください。
- 不満率は、新しく家を建てた人の数字ではありません。賃貸や古い家に住む人も含めた全世帯への調査です（第4話）。
- 等級を上げるべきかどうかは、私の意見です。費用と効果の関係は、家や地域、暮らし方で大きく変わります。この記事のデータでは確かめていません。
- 「断熱は後から変えにくい」は一般論です。工事の内容によって、できることや費用は変わります。
- 「ZEH水準を含めた普及率」と「ZEH化率」は、別の指標です。前者はZEHシリーズに加えてZEH水準の性能を満たす住宅を含みます。後者はZEHシリーズ（『ZEH』、Nearly ZEH、ZEH Oriented）だけの割合で、数字が小さく出ます。二つを足したり比べたりはしていません。
- 会社の種類別のZEH化率は、国の委員会資料の集計です。「大手・中堅ビルダー、ビルダー・工務店」は資料上の区分で、個々の会社の性能を表すものではありません。
- ZEH関連の数字は、事業者からの報告などをもとにした推計を含みます。着工戸数に対する割合として集計されています。
出典
- 公的統計 国土交通省「適合義務の省エネ基準が引上げられます！」（建築主向け資料）
2025年4月以降の適合義務、2030年度以降のZEH・ZEB水準の確保と段階的な基準引き上げ - 公的統計 福岡市「建築物省エネ法について」
2025年4月以降、省エネ基準に適合しない計画には確認済証が交付されないこと - 公的統計 横浜市「建築物省エネ法の規制措置・対象建築物」
適合義務の対象と適用除外 - 公的統計 国土交通省「令和5年 住生活総合調査（速報集計）結果」
断熱性、エネルギー消費性能への不満率 - 公的統計 環境省「ZEH供給戸数・ZEH普及割合などについて」
2024年度の注文住宅着工数と、ZEH水準住宅を含めた普及率 - 公的統計 資源エネルギー庁 ZEH・ZEH-M委員会「ZEH・ZEH-Mの普及促進に向けた今後の検討の方向性について」（2026年9月）
新築注文戸建住宅の事業者区分別ZEH化率
数字は資料から転記し、図は数字から作り直しています。制度の説明は各資料をもとに筆者がまとめ直しています。